会社を辞めて、独立・起業して生きていきたい！と感じた時にぶつかる壁が「お金の不安」ではないでしょうか。
「自分で独立もしくは起業しても売上はすぐ立たないし」
「貯金もあまりなく、収入がない状況では今の生活水準を少し下げたところで生活は厳しい」
なんて悩みを持たれている人も多いかと思います。
もし、そういった悩みを持っているのであれば、是非この記事を読んでいただければ何かヒントになるのではないかと思います。
もちろん、全ての人が利用できるわけではありませんが、会社を辞めて収入がなく生活が厳しい方や、今後独立・起業を考えている方は参考にしていただければと思います。
結論を先に言うと「会社を辞めた後にやるべきこと」は下記になります。
①保険と年金の切り替え
②失業保険の手続き
③保険と年金の免除申請
④住居確保給付金申請
各項目について解説していきます。
目次
保険と年金の切り替えを行う
会社員の方の健康保険や年金（社会保険）の手続・支払に関しては全て会社が代行して行ってくれています。
では、会社を辞めた場合はどうするのか？
結論から言うと、今まで会社が代行していたことを自分でやることになります。
会社を退職して転職が決まっていない場合、会社員で加入していた社会保険（健康保険と厚生年金）は「国民健康保険」「国民年金」に切り替わります。
切り替えには自分で区役所へ行って手続きする必要があります。
［手続方法］
お近くの区役所へ行って手続きしてもらえればすぐ完了します。
手続きが完了すれば、その後は自宅に保険や年金の支払用紙が届くようになるので、用紙に従って納付することとなります。
［必要書類］
・退職証明書（会社からもらう）
・年金手帳
・印鑑
ただし、無職や無収入の期間が続く（すぐ起業や再就職を考えていない）場合で、家族が保険・年金に加入している場合は、その扶養に入るという方法を取るのがいいでしょう。
保険と年金の切り替えはしっかり行っておきましょう。
「切り替えたとしても、会社を辞めて収入がないので支払いが難しい！」という方は、この後、免除や減免の申請の方法も記載してますので、そちらをご覧ください。
失業保険の手続きをする
ご存知の方も多いかもしれませんが、失業保険とは、会社を辞めた後も会社でもらっていた給与の5〜8割程度のお金がもらえる制度です。
会社を辞めた後、10日以内に離職証明書が送られてくるので、届いたら速やかに住んでいる自治体のハローワークへ電話して持ち物などを確認の上、手続きを行うことになります。
雇用保険への加入期間や、自己都合退職か会社都合かによっても支給開始日が変わるので、事前に確認することをお勧めします。
［手続方法］
住んでいる地域のハローワークへ行き手続きを行う
［必要書類］
離職証明書
通帳
雇用保険被保険者証
本人確認書類
3ヶ月以内に撮影した写真2枚
印鑑
マイナンバーカード
ちなみに、会社を辞めて独立や起業をしたいという方は失業保険をもらえない、と思われがちですが、もらえる場合があります。
会社を辞めても一般的に独立や起業には準備が必要です。
そんな時にお金がないと起業もへったくれもないですよね。
そのため、独立や起業を考えている方も失業保険が受けられる可能性があります。
支給される期間中はハローワークへ通うなどの必要もありますが、もらえるのであれば活用しない手はありません。
ちなみに、起業などではなく再就職も考えてる場合には、「再就職手当制度」というものもあるので、こちらも問い合わせしてみることをお勧めします。
年金と保険の免除若しくは減額申請
先程お話しした年金と保険ですが、切り替えたとしても収入がない時に毎月払うのは厳しい。
そういった場合に、これを免除若しくは減額できる制度があります。
この制度には条件があり、下記のような人が当てはまります。
・会社を辞めて収入が下がった
・独立したが、売上が立たない
・会社の給与が低すぎる
こういった状況で毎月の保険・年金の支払いが厳しいという方は、区役所へ行って免除若しくは減額を申請しましょう。
特段手続きは必要ありませんが、収入がないことの証明が必要となってくるため、こちらも事前に区役所に問い合わせをしておくことをおすすめします。
３割の減額や5割の減額になるといったように人によって減額の幅は異なることもありますが、支払が厳しい時にはありがたい制度ですね。
ちなみに免除や減額をして将来の年金支給額が少なくなってしまう、と心配される方もいると思いますが、その分を後で支払うこともできますので、稼ぎができた時に支払えば将来の支給額が少なくなってしまうことはありません。
住居確保給付金を申請する
離職・廃業や休業等により収入が減少し、住居を失う恐れが生じている人へ、原則3ヶ月、最大12ヶ月、家賃相当額を自治体から家主へ支給してくれる制度です。
対象となるのは、離職・廃業後2年以内の人、若しくは自分の責任や都合に関係なく給与を得る機会（勤務時間など）が離職・廃業した場合と同程度まで減少している人で、収入や預貯金について一定の要件を満たす方が対象となります。
厚生労働省住居確保給付金概要
https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html
もらえる期間は、人によって異なるので、これも区役所に電話して聞いてみることをお勧めします。
［手続方法］
区役所へ電話して条件などを満たすか確認後、区役所のサイトから申請書類を印刷するか、区役所から郵送してもらい、書類作成後区役所へ行く。
［必要書類］
申請書類
本人確認書類
離職後2年以内であることを確認できる書類（離職の場合）
まとめ
最後にもう一度記載しますが、サラリーマンを辞めた後にやるべきことは下記の4つです。
①保険と年金の切り替え
②失業保険の手続き
③保険と年金の免除申請
④住居確保給付金申請
こういった情報を知っているか知らないかではその後の行動が大きく変わってくると思います。
なので今回ご紹介した制度は、利用できるのであれば積極的に使いましょう。
そのために今まで税金などを支払っていたと考えていいと私は思います。
失業保険や免除や減免、給付金をもらうことに引け目があるなんて感じる必要全くありません。
収入が少なくなり、生活が厳しい時は今回紹介したような制度を活用して、その後稼げるようになった時にしっかり納税すれば、むしろ社会に貢献できているのではないでしょうか。