会社経営において、税務面でのアドバイスや税金の計算をしてもらうために、みなさんいずれは税理士さんに顧問をお願いすることになると思います。
しかし、その税理士事務所の選択によって、会社が大きなデメリットを被る可能性もあります。
ということで今回は、こんな税理士事務所はやめておけ！と題しまして、契約してはいけない税理士事務所の特徴を解説していきます。
参考動画
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担当者がコロコロ変わる
一般的に少人数の税理士事務所に顧問を依頼する場合でもない限り、税理士事務所の代表者が自社の担当者となることはありません。
多くの場合、税理士事務所の社員が担当につくことになります。
その際、1年前後で担当者が変わる場合は要注意です。
2年ごとに担当者を交代させるというルールの事務所も確かに存在します。
これは担当者の癒着を防止するためです。
しかし、1年前後でコロコロ担当者が変わるということは、担当者が退職するケースが多いです。
つまり、その税理士事務所の離職率が高いことを指します。
せっかく自社の会計や税務に詳しくなった担当者が代わるということはどうなるか？
当然、ミスが生じる可能性が高まり、いざ税務調査になって多額の税金を追加で支払う、ということもあり得るのです。
コロコロ担当者が代わる税理士事務所には注意しましょう。
夜遅くに来る
これは税理士さんに遅い時間に来て欲しい場合は、一見ありがたいと思うかもしれません。
しかし、継続して夜遅くに来る場合、仕事が回っておらず、夜くらいしか外出できないといったケースが多いです。
ということは、先程述べた内容と同様、ミスが生じる可能性が高まるということです。
夜遅くでも連絡が繋がるような場合も同様です。
業界未経験の人が多く在籍している
いくつかの税理士事務所では、会計作業をパートさんに任せ、窓口を担当者に、という事務所も存在します。
この時、全く業界未経験で税理士を目指してもない人が担当者となったら要注意です。
これは未経験者が悪いということではありませんが、依頼している側からしても、会計や税務に詳しくない人が担当者となったらどうでしょうか？
何も相談できませんよね？
お金を払って依頼しているのに、担当者へ相談してもハッキリ答えが返ってこない、回答が遅いということが起こり得るのです。
担当者の経験などは確認しておくことをオススメします。
担当者の担当件数が異常に多い
担当者の抱える件数が多すぎる場合も要注意です。
基本的に税理士事務所では、1人の社員に対して、会社規模にもよりますが、20社〜30社が割りあてられます。
しかし、その件数が40社を超えている場合は注意してください。
私の見た中では、60件前後を担当しているケースもありました。
でも考えてもみてください。
60件全ての会社の経営状況を把握するのって誰にでもできることではありませんよね？
そんな税理士事務所が、値段に見合ったサービスを提供してくれるのでしょうか。
まとめ
今回は、こんな税理士はやめろ！と題し、契約してはいけない税理士事務所の特徴を解説させていただきました。
◆担当者がコロコロ変わる
◆夜遅くに来る
◆業界未経験の人が多く在籍している
◆担当者の担当件数が異常に多い
自分の会社を会計・税務面で支えてくれる税理士さん。
今回の記事に書いた内容に注意し、信頼できる税理士事務所に顧問を依頼しましょう。