皆さんこんにちは！「都会のサバイバル」です。
ここ数年、起業への関心が高まっており、起業を真剣に検討する人が増えてきています。
しかし、安易に起業をしてしまうと、取り返しのつかない失敗に繋がることも。
ということで今回は、起業をすると生じるリスクについて解説していきます。
参考動画
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代表者の住所氏名が一般公開される
会社を設立して法人の代表者となった場合、経営者の住所氏名などの情報は登記情報として登録されます。
登記情報は法務局で誰でも見ることができるため、住所氏名は一般に公開されることになるのです。
実際に、ある程度の規模の企業では、新規の取引先の信用情報を調査する際、登記情報を閲覧して経営者の情報などの確認を行います。
会社の経営者になるということは、いわば「公人」となることであると理解しておきましょう。
社会保険や福利厚生を自分で準備する必要がある
法人の代表者となった場合、経営者自身もその会社に雇用される役員という扱いになるため、厚生年金や健康保険といった社会保険に加入することになります。
そのため、社会保険や退職金・生命保険などの福利厚生を自分で準備する必要があるのです。
起業をするということは、こういった手続き関係も自分でやる必要があることを理解しておきましょう。
サラリーマンに戻りにくくなる
サラリーマンから独立して、自分で事業を起こす場合、サラリーマンとしてのキャリアには空白期間が生じることになります。
転職市場では、こうした履歴が不利になることあるため、慎重に検討する必要があるのです。
しかし、最近は起業した経験があることを評価する企業も増えてきているため、起業がサラリーマンとしてのキャリアにデメリットとなるかどうかは一概には言えません。
起業することが、自身のキャリアにとってメリットとなるかどうかも検討しておきましょう。
赤字でも税金を払う
個人事業の場合、その事業が赤字の際には、税金は発生しません（消費税の課税事業者を除く）
しかし法人の場合、どれだけ事業が赤字であったとしても、都道府県及び市区町村に税金を払う必要があるのです。
資本金及び地域によって多少の違いがありますが、例えば資本金が1,000万円以下の場合には、都道府県に2万円、市区町村に5万円で合計7万円の税金を毎年納める必要があるのです。
これを「法人住民税」の「均等割」（参考：東京都）と言い、事業が赤字で合っても必ず負担しなければなりません。
なので、法人として事業を営む場合には、事業が赤字であっても黒字であっても、年間で7万円は最低でも税金を納めなくてはならないのです。
事務手続きが複雑
個人事業者の場合、1年に1回「確定申告」を行って所得税の計算と納税をすれば手続きは完了します。
確定申告は、自身で勉強したり、税務署の人に聞けば教えてくれるため、比較的自分で作成することも可能です。
しかし、法人の場合は、「法人税申告書」、「消費税申告書」などの非常に複雑な計算書類を作成する必要があるため、一般的には自分で作成するのは困難です。
そのため、多くの会社は税理士と顧問契約を結び、作成してもらいます。
会社を設立すると、こういった事務手続きの負担が増えることも理解しておきましょう。
会社の設立費用
会社を設立には設立費用が発生します。
株式会社：20万円〜25万円程度
合同会社：10万円〜15万円程度
設立の手続きに関しても、一般的には司法書士などの専門家へ依頼するケースが多いため、依頼した場合には上記にプラスして、料金が発生します。
もちろん、自分で設立の手続きをすることも不可能ではありません。
しかし、それでも「登録免許税」など必ず発生する「実費」があるため、10万円〜25万円程度はかかると見込んでおきましょう
※株式会社の設立の仕方については↓こちらをご覧下さい。
事業を辞める時の手続きが複雑
事業を開始するのに手続きが必要なように、事業を辞める時にも手続きが必要です。
個人事業の場合には、「廃業届」（参考：東京都）を役所に提出するだけで済みますが、法人の場合、解散や清算結了といった手続きが必要となります。
この手続きも法務局で登記をしなければなりません。
先程述べた通り、法人は法人住民税などの税金を毎年納めなくてはならないため、法人企業の場合は必ず廃業の事務が必要となるのです。
廃業手続きの負担は見落としがちなポイントですが、会社を作ることのリスクの1つと考えておきましょう。
社長個人のお金と会社のお金について
借入など、金融機関からお金を借り入れる場合、借金の名義は会社であったとしても、経営者である社長の個人保証が必要となるケースがほとんどです。
個人保証とは、「もし会社が倒産した場合、社長自身が代わりにその借金を払う」という約束をすることを指します。
オーナー企業の場合、法律上は「法人」と「個人」で別個の人格であったとしても、事業の実質上は、社長個人と会社が一体であることが多いため、金融機関も社長個人の信用状況を見て、融資判断を行うことになるのです。
なので、借金を法人で返せない場合、社長個人の負担になります。
これはすごいリスクですよね？
まとめ
今回は、「起業をするときのリスク」について8つ解説させていただきました。
◆代表者の住所氏名が一般公開される
◆社会保険や福利厚生を自分で準備する必要がある
◆サラリーマンに戻りにくくなる
◆赤字でも税金を払う
◆事務手続きが複雑
◆会社の設立費用
◆事業を辞める時の手続きが複雑
◆社長個人のお金と会社のお金について
起業するということは、これらのリスクを負うことを意味します。
僕ら「都会のサバイバル」みたいに安易な考えで起業せず、しっかりと計画及びシュミレーションなどをするように心がけましょう。
