独立や起業を考える際、個人事業主として開業するか、法人を設立するかで迷う方も多いのではないでしょうか。
この記事では、個人事業の開業と法人設立を「開始手続き」「税金」「経費計上等」の8つの項目で比較し、それぞれのメリット、デメリットを紹介していきます。
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開業又は設立の手続き・費用
開業又は設立の手続き・費用に関しては個人事業主が圧倒的に簡単で低コストです。
税務署、都道府県税事務所、市町村へ開業届を提出すれば開業でき、費用もかかりません。
対して法人の設立には、申請書や定款などの書類が煩雑で自分で作るのは難しいとされており、専門家（税理士や司法書士）に費用を払って依頼するケースが多いです。
それに加え、法人の設立には「登録免許税」という税金がかかってくるため、合計すると約20万〜30万円はコストがかかります。
そのため、手続きと費用の面では、圧倒的に個人事業主が有利と言えるでしょう。
税務申告
税務申告をする際も、個人事業の方が比較的簡単であると言えるでしょう。
個人事業主は、年に一度、1年間（1月〜12月）の事業収支を計算し、「確定申告」を行う必要があります。
事業収支の計算や確定申告書作成については、会計ソフトを利用したり、国税庁の「e-tax」を利用すれば比較的簡単に行うことができます。
対して法人は「法人税申告書」などの煩雑な書類を税務署、都道府県税事務所、市町村へ提出しなければならず、専門家に依頼するケースが多いです。
税務申告の手続きの面でも個人事業主の方が簡単と言えます。
税金の額
個人事業は所得税、法人は法人税を支払いますが、一定の利益（所得）までは個人事業の方が税金は少なくなります。
事業が軌道に乗るまでは個人事業で、利益が増えてきたら法人化する人も多いです。
いつ法人化するかについては、下記を目安にしていただくといいでしょう。
◆所得税の税率が法人税率を上回る時（利益900万〜）
◆消費税の納税義務が発生する（売上1000万〜）
一般的には売上が1000万円超又は利益が800万を超えたあたりを目安に、法人化するケースが多いです。
社会的信用
一般的に個人事業主よりも法人の方が信用度が高いと言えます。
取引先を法人に限定している企業もあるため、法人化することで取引先を確保しやすくなり、取引先の幅が広がります。
対して個人事業主の場合、金融機関からの借入を行う際、事業目的の融資は受けにくく、借入できても保証人を求められるケースが多いのが現実です。
法人化することで信用力が上がり、金融機関からの融資など資金調達がしやすくなることは、法人にとっての大きなメリットの一つと言えるでしょう。
経費及び節税
法人は、個人事業主よりも経費にできる項目がグッと増えます。
個人事業主の経費項目はそのまま法人にもあてはめることができますが、法人はさらに、経営者本人・家族従業員への給料や、生命保険料、住宅賃料（社宅など）、出張費や休日出勤の日当なども経費として計上できます。
そのため、個人事業主よりも法人の方が、経費計上による節税には圧倒的有利と言えます。
社会保険
法人は社長1人の場合でも、社会保険（健康保険や厚生年金）の加入が義務付けられています。
従業員分の社会保険料の負担もあるため、従業員を雇用しているケースでは、人件費の負担が重くなることがデメリットとなります。
対して個人事業主の場合は、健康保険・厚生年金・社会保険などは常時雇用する従業員が5人以上の場合のみ社会保険への加入が必要となります。
そのため、社会保険料の負担に関しては、5人以下であれば個人事業主が有利です。
赤字でも税金
個人事業主であれば、赤字経営となってしまった場合には所得税や住民税の負担はありません。
一方法人は、たとえ赤字であっても、資本金などをもとにした「均等割」と呼ばれる法人住民税が発生します。
小規模法人の場合で毎年7万円ほどを納付する必要があります。
交際費の損金算入
個人事業主の場合、事業に関連性があれば交際費は全額損金にできます。
一方、法人の場合は交際費のうち、飲食代に限っては50％の費用を損金に算入することができますが、それ以外の交際費は損金に算入できません！
（資本金が1億円を超えない場合は年間800万円までは飲食費に限らず損金算入可能）
個人事業主で多額の交際費を使っている人や、個人事業主からの法人化で資本金が1億円を超える場合は損金に算入できる交際費が減ってしまいますので、注意しましょう。
まとめ
最後に内容を表にしてまとめます。
| 個人事業主 | 法人 | |
|---|---|---|
| 開業・設立手続き | 開業届を出すだけ（0円） | 定款作成・登記が必要 （約6〜25万円） |
| 税務申告手続き | 個人の確定申告（簡単） | 法人決算書・申告 （税理士が必要なことが多い） |
| 税金の額 | 一定の所得までは有利 | 一定の利益を超えると有利 |
| 社会的信用 | 低い | 高い |
| 節税 | 経費に認められる範囲が狭い | 経費に認められる範囲が広い （経営者への給与や保険料等） |
| 社会保険 | 会社負担分なし （5人未満の場合） | 会社負担分あり |
| 赤字の時の税金 | 0円 | 法人税の均等割7万円 |
| 交際費の損金算入 | 全額 | 飲食費の50% （資本金1億円以下の企業は年間800万円） |
個人的な見解としては、独立後の売上が低い見込み（数百万ほど）であれば個人事業主、独立後1,000万円を超えるような売上が見込める場合や、信用力が大きく影響するような事業の場合は法人がオススメです。
メリットとデメリットをしっかり捉えて、自分に適した形態でのスタートを切りましょう。
